民事事件の弁護士報酬一覧 (以下の報酬は消費税抜きの価格です。)
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法律相談料 30分 ごとに 5 ,000円 |
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訴訟事件 |
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以下の額を基準とし、事件の内容により増減額する。
| 経済的利益の額着手金報酬金 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下 |
8% |
16％
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| 300万円〜3000万円 |
5%＋ 9万円 |
10%＋18万円 |
| 3000万円〜3億円 |
3%＋69万円
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6％＋138万円 |
| 3億円以上 |
2%＋369万円 |
4%＋738万円 |
・着手金は、15万円を最低額とする。
・経済的利益が算定不能のときは、800万と標準とし、事件等の難易･軽重･手数の繁簡･依頼者の受ける利益等を考慮して、
適正妥当な範囲内で増減額する。
・着手金：事件等の依頼を受けたときに支払を受ける。
・報酬金：委任事務処理により事件等の処理が終了したときに支払を受ける。
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調停及び示談交渉事件 |
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前記１(訴訟) の額の２／3を基準とし、事件の内容により増減額する。
ただし着手金は、調停については15万円を、示談交渉については10万円を最低額とする。
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家事事件 |
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以下の額を基準とし、事件の内容により増減額する。
(1) 人事訴訟の対象たる事件
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着手金 |
報酬金 |
| 調停･交渉事件 |
25万円を基準 |
基準 25万円を基準
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| 訴訟事件 |
40万円を基準 |
基準 40万円を基準 |
・調停に引き続き訴訟を受任するときの着手金は、上記の１／２とする。
・財産給付を伴うときは、前記１(訴訟)、２(調停) の基準と上記基準の多い方の額とする。
(2) 遺産分割事件
・遺産に占める相続分の価額の２／３を経済的利益額として前記１(訴訟)、２（調停及び示談）の基準による。
(3) その他の家事事件
・事件の難易･軽重･手数の繁簡･依頼者の受ける利益等を考慮し、上記 (1) を基準にして適正妥当な範囲内で定める。
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債務整理、破産関係事件 |
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(1) 破産、民事再生事件
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着手金 |
報酬金 |
| 個人の破産、民事再生事件 |
30万円以上 |
原則なし※
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| 事業者の破産事件 |
50万円以上 |
| 事業者の民事再生事件 |
100万円以上 |
(2) 任意整理、過払金返還請求事件
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着手金 |
報酬金 |
| 個人･任意整理 |
4万円×債権者数 ※1 |
原則としてなし ※2
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| 個人･過払金 |
4万円×債権者数 ※1 |
戻ってきた過払金の20％ |
| 事業者･任意整理 |
50万円以上 |
原則としてなし ※2 |
※１ 債権数が多い場合は減額。
※２ 事件処理に特に多くの労力を要した場合等には、適正妥当な額を報酬とする。
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書面作成 |
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(1) 破産、民事再生事件
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内容 |
経済的利益の額 |
手数料 |
| 内容証明 |
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3万円〜6万円 |
| 契約書 |
定型 |
1,000万円未満 |
5万円〜10万円 |
| 1,000万円〜1億円未満 |
10万円〜30万円 |
| 1億円以上 |
30万円以上 |
| 非定型 |
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上記に適正妥当な額を加算する |
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顧問料 |
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刑事事件 |
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(1) 着手金
| 刑事事件の内容 |
着 手 金 |
| 事案簡明な事件 |
20万円〜40万円 |
| それ以外の事件 |
20万円〜40万円 |
(2) 報酬
| 刑事事件の内容 |
結 果 |
報 酬 金 |
| 不起訴（略式命令を含む） |
5万円〜20万円 |
| 刑の執行猶予 |
15万円〜30万円 |
| 刑が軽減された場合 |
15万円〜30万円 |
| それ以外の事件 |
不起訴（略式命令を含む） |
25万円以上 |
| 無罪 |
40万円以上 |
| 刑の執行猶予 |
30万円以上 |
| 刑が軽減された場合 |
軽減の程度による相当な額 |
(3) 保釈事件
| 着手金 |
事案簡明な事件 |
5万円〜10万円 |
| それ以外の事件 |
10万円〜25万円 |
| 報酬金 |
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10万円以上 |
報酬金は、保釈が認められた場合に支払いを受ける。 |
